茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
まず、作況の現状認識についてでありますが、普及指導センターの聞き取りによると、県南部の中・晩生品種の一部では、お話のとおり、９月の天候不良や台風の影響等による未熟粒の増加により、収穫量の減少や品質低下が見られますが、比較的良好な地域があることも確認しており、国の作況調査では、そうした状況を総合的に判断されたものと認識しております。
我が国においても、近年、台風の大型化や集中豪雨の頻発に加え、夏の猛暑による農産物の品質低下や収量の減少といった影響が出ております。本年５月と６月の、東部や西部地域で発生した大規模な降ひょう被害は、地球温暖化と無関係ではないと思います。 〔資料②提示〕これは前橋地方気象台のパネルでございますが、ここにちょっとありますが、前橋市は年平均気温が100年当たり５℃上がっているということでございます。
Fresh Logiは、旭化成が持つ高機能断熱材を活用した密閉性の高い箱に農産物を入れて輸送するもので、冷蔵設備や電源がなくても、鮮度を一定期間保持できることから、農産物の品質低下を防ぐことができます。また、食品ロスの低減や効率的で環境に優しい輸送方法の実現にもつながる新しい技術として、本県でも活用できないかと期待しているところであります。
また、登熟期の気象条件としては、出穂後10日間の１日の平均気温が29.4度と平年に比べて極めて高かったこと、その後登熟盛期に当たる８月中下旬が低日射ということがございまして、白未熟粒等の発生による品質低下や登熟具合の低下によるくず米の発生につながっております。
また、収穫時期の高温の影響で果実の着色不良などによる品質低下が全国の産地で問題になっています。 年々深刻になる気候変動による様々な被害から県内の果樹農業を守るためには、課題解決にいち早く取り組むことが重要です。 そこで、県は気候変動に対応した果樹の試験研究にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ふくしま森林再生事業について質問します。
この温暖化による気温上昇は、極端な雨量による豪雨災害の頻発や干ばつ、海面水位の上昇による浸水被害の増加、農作物の品質低下、熱中症の増加など、挙げれば切りがないほど様々な分野に悪影響を及ぼしております。現在、日本の年間平均気温は、この100年間で1.28度上昇しております。しかし、高知県ではこの全国平均より高く、1.5度上昇しております。今すぐ対策を急がねばなりません。
特に、本年は田植後の好天により、初期生育が順調に確保された一方、過剰もみ数による品質低下も懸念されたことから、適切な溝掘り、中干しの実施に向け、昨年より１週間前倒しして６月２日に県の米作改良対策本部生産部会小委員会の現地検討会を開催いたしまして、併せて緊急特報の発出をいたしまして、溝掘り、中干しの周知を図ってきたところでございます。
本県においても、暑さに強い米の品種、みずかがみの開発などがこれまで取組成果として挙げられますが、本県を代表する近江米や近江の茶をはじめとした農作物の品質低下や収穫量の減少などが今後もさらに懸念をされ、取組を加速する必要性があると我が会派は考えます。
一方で、収量や品質低下を不安視する農業者もあり、代替肥料の推進には、地域の土壌条件に合った肥料の選定や農業者の意識改革など段階的に取り組む必要があります。 このため、代替肥料による影響を明らかにし、安心して切り替えられるよう、今年度から農協など関係機関と連携し、県内十四か所で栽培実証を始めております。
穂及び茎葉に泥が付着している圃場が見られている状況であり、今後の見通しとしましては、濁水により冠水した圃場では、茎葉への泥付着により登熟不良による減収や品質低下が懸念されます。また、清水により冠水した圃場では、数日程度であれば影響は少ない見込みです。 2)大豆です。浸水及び冠水の被害は、推計で約９００ヘクタール（１０市町村）で確認され、茎葉に泥が付着した圃場では、葉が枯れ始めている状況です。
今回の降ひょうにより果樹や野菜の収穫量の減少や品質低下など農家所得の減少が危惧されることから、県は市町村やＪＡなどと連携をし、被害農家への支援を行うことが必要であります。 そこで、県はひょう害を受けた農家の営農継続に向け、どのように支援していくのかお尋ねをいたします。
水田活用の直接支払交付金の見直しについては、国は、現場の課題を検証するため、現在見直しを困難とする理由や交付対象水田の状況等を調査しているところであり、地域からは、ソバ等の品質低下や収量の減少、中山間地域での遊休農地化が懸念されるなどの意見が寄せられております。
地球温暖化による気候変動は、世界中で自然及び人間社会に影響を与えているとされており、既に国内では、大雨頻度の増加や高温による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化など、その影響が顕在化しています。 このため、私は、温室効果ガス排出量を削減するための緩和策に加え、気候変動の影響による被害の防止・軽減等を図るための適応策を推進していくことが重要と考えています。
今、温暖化による高温障害から品種によっては品質低下が見受けられるようになったことから、耐暑性品種として育成されました恋の予感を生産導入いたしました。今後も管内産米のブランド化に向けて取り組んでまいりますが、広島県のほうからも県内産米のブランド化に向け、絶大なる御支援を賜れればと考えております。 少し長くなりましたが、以上、御報告させていただきました。
◎小山 蚕糸技術センター所長 「なつこ」は、令和元年に蚕糸技術センターで高温による生育不良や繭の品質低下を抑えるために、育成した。この品種は、飼育中に暑さにより死亡する蚕が少ないことから、これまでの品種に比べて収繭量が１割ほど高く、また、生糸の汚れの原因となる繭の中の死に籠もりが少ないため、質のよい生糸生産が可能となる。
このような状況が続くと、企業経営に支障を来し、県民の安心・安全を守る公共建築物の整備や維持管理の品質低下につながるおそれがあります。 そこで、設計業務委託の最低制限価格制度を導入していない市町村に対して、ダンピング受注を抑制するためにもその導入を県から働き掛けるべきと考えますが、総務部長のお考えをお聞きいたします。 いよいよ最後の質問です。元気にまいります。 アスベスト飛散防止対策について。
現に、令和元年、新潟県では、主力品種のコシヒカリを中心に、八月に発生した台風十号によるフェーン現象の影響を受け、高温障害による著しい品質低下に見舞われました。主要品種の一等米比率では、コシヒカリで二五・〇％と、平成二十二年産に匹敵する品質低下であります。生産者はもちろん、行政・普及・試験研究機関、ＪＡ等関係団体でも、こうした突発的と言える異常気象による影響で大打撃を受けたと聞いています。
近年、地球温暖化の進行に伴う気候変動を背景に、自然災害の激甚化が進むだけでなく、猛暑、低温等の異常気象による農作物の品質低下等が見られ、これら気象の影響による農作物への被害は、営農意欲の減退につながるほか、農産物の価格高騰により、消費者への食料供給にも影響を及ぼしています。 こうした状況が続けば、将来的に農林水産業、農山漁村の存立を危うくする懸念があります。
その新之助の品質低下は、農家にとって極めて深刻な問題と考えます。 新之助として販売できるのは１等米だけで、２等米以下は加工用米などとして４割ほど安く売られます。一部の生産者や流通関係者からは、２等米も食味に変わりはないとして新之助を名のれるよう望む声が出ていますが、県は高い品質を維持する観点から現時点では基準を緩和する考えはないとのスタンスです。 気がかりなのは、2022年産以降の作付の動向です。